パナソニック津賀社長､“赤字撲滅"を宣言 新中計を発表､プラズマ撤退は言及せず

同時に発表された人事では、大坪文雄会長が6月26日付けで退任し、特別顧問に就任することとなった。新会長にはパナソニック電工出身の長栄周作・現副社長が就任。大坪氏の突然の退任発表について、津賀社長は「大坪の自分の意思。それ以上のなにものでもない」と話した。

中村・大坪体制の時代から本格的に決別した新生パナソニック。“津賀改革”の成否が今後問われることになる。

会見での主な一問一答は以下のとおり。

撤退は最後の判断

――新中期計画では売上高の目標が明示されていない。あえて明示しなかったことは、規模を追求しないという社長の考えか。また赤字事業の止血について、プラズマテレビ、携帯電話事業など、不採算事業からの撤退についての考えは。

たしかに今までの中計と違い、売上高目標がない。意図的に作らなかった。もちろん現場の積み上げでできた売り上げ目標はある。ただし、事業部がどんな売り上げをイメージしているかの積み上げで、マクロのパナソニックの売り上げを求めることはやらない。マクロはマクロのポジションで、目標を設定する。売り上げを追うことで、従来の延長線上となり、体質転換が図れなくすることは避けたい。売り上げも利益も追うようでは、現場ががんじがらめになる。

また、赤字の止血についてだが、事業から撤退して止めるというのは、ほんとうに最後の判断。いろんな意味において、まずい状況が撤退ということ。今日、テレビについては、2015年度に赤字を解消するという話をした。単に撤退だけしたら赤字は消える。そうではなく、なんとか事業を継続しながら、赤字を消すという決意。携帯電話についても同じ。事業撤退という安易な選択は採らない。ただ、赤字の垂れ流しは止めるということは明確に表明する。