パナソニック津賀社長､“赤字撲滅"を宣言 新中計を発表､プラズマ撤退は言及せず

大坪会長の退任は「自分の意思」

――社長に就任して9カ月が経ったが、どんな思いで仕事をしてきたのか。また大坪会長が退任するという発表があったが、大坪会長からどんな話があったのか。プラズマテレビ事業から撤退するのか。

社長内定の時も、「青天の霹靂」という話をした。6月末に社長に就任し、大きなパナソニックという会社が見えない、見えないモノをどうやって経営するのか、というのがいちばん大きな課題だった。順番に、ステップ、ステップで見えるようにしていくというのが基本的な考え方でやってきた。ただ私一人だけ見えたらそれでいいのか。事業部長も含めて、より多くの人が見えるような形にするには、どうすればいいのか。そうしたことを順番に考えてやっている。

また大坪会長の退任について2月に役員人事を発表したときは、大坪会長は継続してやるという話だった。今回は大坪会長が自分の意思で、このタイミングで辞任を発表することにされた。この発表でやるんだ、という大坪会長の意思。意思を示されたというのは3月のある時期。それ以上のなにものでもない。

プラズマテレビの撤退については、可能性がゼロかといえば、ゼロではない。ただ、頑張れるかぎり、頑張る。プラズマも含めたトータルで赤字を止める。

――これまでは家電やデジタルコンシューマーが牽引してきた。成長戦略ではBtoBというが、何が課題になるのか。

BtoBと一言でいっても、非常に広い領域がある。われわれのDNAはメーカー。そのDNAをうまく生かしながら実現できるBtoB。今までも今後も考えなければならないBtoB。そういう意味では、クルマ関連、住宅関連については、モノづくりというメーカーを超えて、どれだけサービスの領域に入っていけるかがカギになる。課題は、よりサービス産業の領域に踏み込んでいけるかだ。