「安倍政権で日本経済復活」は本当か？ 円安進行なのに、実質GDPはマイナス成長

名目輸出額では輸出減の生産抑制効果は分からない

ここで、輸出、輸入の動向を、名目値と実質値で比較してみよう。

名目値（季節調整系列）で見ると、7～9月期から10～12月期にかけての輸出、輸入の成長率は、それぞれ、マイナス0・3％、3・0％だった。実質での成長率は、マイナス3・7％、マイナス2・3％だ。

名目と実質の差は、価格効果（円安効果と外貨建て価格の変化の効果）だ。輸出は実質で3・7％と減少したのに対して、価格効果（大部分が円安効果と見られる）で3・4％引き上げられ、その結果、名目では0・3％の減に留まった。輸入は、実質では2・3％減少したが、円安効果と外貨建て価格の上昇効果で、名目値では3・0％増加した。価格効果は、5・3（＝3・0＋2・3）％だ。このうち円安効果が3・4％とすると、外貨建て価格の上昇効果が1・9％あったことになる。

貿易統計の数字は名目値なので、円安下では、そこに表われる輸出減より実質の輸出減は大きい。国内生産に影響するのは、実質輸出だ。したがって、貿易統計の輸出額の数字だけを見ていると、国内生産に対するマイナス効果を過小評価することになる。貿易統計を見る場合には、前回そうしたように、輸出数量指数をも見ることが重要だ。

輸入についてはどうだろうか。10～12月期では、実質輸入が減ったにもかかわらず、円安効果と外貨建て価格の上昇のため、名目輸入額は増えた。つまり、輸入増大のGDP抑制効果は、貿易統計の輸入額の数字だけを見ていると、過大評価してしまうことになる。ただし、名目輸入額の増加それ自体にも意味がある。なぜなら、それが、国内生産のコストアップ要因になるからだ。それは、製造業の利益を圧迫するだろう（これについては、後で述べる）。