証券と銀行の「個人マネー」囲い込み戦争

「1人1口座」をめぐる攻防

個人投資マネー囲い込みに向けた最終戦争に発展するかもしれない。2014年1月に導入される少額投資非課税制度(日本版ISA)を契機に、個人投資マネー取り込みに向けた証券会社、銀行のテンションは高まる一方だ。折しも、アベノミクスによって個人投資マネーは長い眠りから覚めかけている。低く見積もっても25兆円という巨額マネーが日本版ISAを目指して動き出す。

同制度の骨子は図表のとおりだ。投資額の上限は年100万円で期間は5年間。最大500万円までの投資元本から生まれる配当・譲渡益が非課税となる。株式などの長期保有を促す仕組みだ。現在適用されている10%の軽減税率は終了する。

もちろん、投資の果実がなければ、非課税の恩恵もない。したがって、日本版ISAの利用拡大は「1年後の相場次第」というクールな見方もある。が、売り手である証券会社や銀行には、そんな評論家然とした余裕はなくなりつつある。

最大のポイントは、ISA用の口座が顧客1人につき一つしか開設できないことだ。1人の顧客が1口座しか作れないという制度は、金融業界で過去に例がない。しかも現状では、一度開設した専用口座は以後4年間移管できないため、口座獲得に出遅れると数年後に大きな差となりかねない。競争のゴングが鳴るのは10月1日。来年1月の導入の前に専用口座の獲得というプレセールスが始まっている。

本来、株式市場のメインプレーヤーである証券会社には危機意識すら漂う。大衆の口座開設という領域では、生活密着型の銀行のほうに一日の長があるからだ。

次ページいち早く動く証券会社
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
世界の投資マネーが殺到<br>沸騰! 医療テックベンチャー

2020年に世界の医療関連ベンチャーの調達額は465億ドルと過去最高を記録。10年間で5倍に膨張し、米グーグルやアマゾン、アップル、さらには中国の巨大IT企業もこぞって進出中です。国内の有望スタートアップ21社も掲載した必読の最新ガイド。

東洋経済education×ICT