ISAレースのカギは「口座開設」の簡素化

日本版ISA導入で始まる銀行・証券の口座獲得戦争(2)

 

日本版ISAの課題は多い。手続きの煩雑さを克服できるか(野村證券、撮影:吉野 純治)

 

2014年1月の開始に向けて、銀行、証券会社の間でテンションが急上昇しだした投資非課税制度、日本版ISA。だが、国民レベルで同制度が十分に理解されたわけではない。専用口座開設の手続きには煩雑な部分があることも否めない。じつは、そこがISAレースの鍵を握る。

紆余曲折のうえ、「10年間」で決着

日本版ISAは、少額投資の譲渡益、配当に対する非課税制度の仮称だ。その「本家本元」であるISA(Indivisdual Saving Account)は英国が1999年4月に創設した非課税貯蓄制度。いまや、世帯普及率が40%に達する国民的な貯蓄制度となっている。

わが国でも、ISAのような非課税制度の導入を、という発想が生まれたのは08年のことだった。そこには、わが国が抱えた様々な論点があった。株式市場の長期低迷による投資効果の乏しさ、若者世代の貯蓄率の著しい低下、一部の売り手の間で横行する不適切な販売姿勢等々である。そこで、金融庁は09年度税制改正に「日本版ISAの導入」を盛り込んだのだが、結局、改正を経たうえで最終的な政治決定が下されたのは今年1月だった。

次ページ3年や5年と、10年では大きな違いがあった
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 「米国会社四季報」で読み解くアメリカ優良企業
  • 内田衛の日々是投資
  • はじまりの食卓
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
頭脳争奪<br>中国が仕掛ける大学戦争

国の未来を左右するのは優れた頭脳。大国化した中国は今、その受け皿となる世界トップレベルの大学をつくることに驀進中だ。1つの象徴が深圳(しんせん)の南方科技大学。教育強国となった中国の戦略と、受けて立つ日本の危機感が浮き彫りに。