ISAレースのカギは「口座開設」の簡素化 日本版ISA導入で始まる銀行・証券の口座獲得戦争（２）

その間、同制度の仕組みは二転三転した。たとえば、実施期間は当初の５年間から民主党政権下で３年間に期間設計は短縮され、さらに恒久化へ論議が移り、最終的には10年間で決着した。

「これは、極めて重要なポイントだった」
 銀行、証券会社は口をそろえてこう指摘するのは、たとえば、３年間だけでは「専用システムが投資倒れに終わる」からだ。したがって、最近まで銀行、証券会社の間で「ＩＳＡ熱」は盛り上がらなかった。いままで国民的な話題に昇華しなかったのもそのためである。

「5年で5本」の非課税枠、有効期間は2027年まで

そこで、ようやく決定した同制度の仕組みを簡単に説明しよう。まず、対象商品は上場株式と株式投信であり、年間、元本１００万円を上限にして、譲渡益、配当が非課税となる。5年間だから、非課税枠は最大５００万円となる。

１年目を１本、２年目を２本とみていくと、５年で５本の非課税枠が出来る。最後の「10年目」が終わるのは平成39（2027）年だ。最初の１本目の有効期間が５年間だから、平成29（2017）年にすべてが廃止されるというわけではないことに注意を要する。

次に見落とせないのは、１年間当たり上限１００万円の枠である。一度活用し、その年の途中に投資商品を売却すると、それに使った枠は使えないからだ。具体的に言えば、株式投信を50万円購入し、半年後に同金額で解約すると、残りの半年に存在する非課税対象枠は50万円となる。つまり、「枠」と言うよりも、行使が一度きりのオプションと考えたほうが分かりやすい。