トランプ大統領でイエレン議長｢クビ｣の理由 歴史から学ぶ米大統領とFRB議長の関係

その後、モリス氏の手腕は海外からも引っ張りだこになる。ウクライナのオレンジ革命を誘導したユシチェンコ大統領誕生に貢献。同時期、英国独立党の躍進にも貢献した。

ただ2012年の米大統領選ではメディア側からロムニーを応援。ロムニー大勝利を宣言したことで、名声は地に落ちた。それでも最重要州のフロリダを勝つため、副大統領候補に無名だったマーク・ルビオを推薦するなど、先見性は証明されていた（ロムニーは副大統領候補にポール・ライアンを指名、フロリダではオバマ大統領に敗北した）。

そして今回、ヒラリーや主要メディアがモリス氏を無視できない最大の理由は、氏が英国独立党への関与で貢献したBrexitが実現してしまった事だ。この流れをそのままトランプの選挙戦に使われると、その影響は大きい。

なぜ｢利上げはあっても12月｣といえるのか

さて、この大統領選を静かに見守っているのが中央銀行（FED）の面々だろう。27日の政策決定会議（FOMC）での「政策変更なし」の結果は今のこの政治情勢からは当然だ。

なぜそういえるのか。地区連銀総裁はともかく、イエレン議長を筆頭に、ワシントンのFRB理事は大統領から指名され、議会で承認される。今の米国経済は、中央銀行としては本来利上げしてもいい環境だが、（というかすべきだが）株下落に繋がる可能性がある利上げを、オバマ政権から任命された理事が率先して動くことは考えにくい。

筆者の予想では、秋口に向かい徐々にFEDの利上げトークは強まるが、実際に利上げに動くとしたら、大統領選の結果を見てから。つまり12月だ。
そしてここで触れおきたいのが中央銀行の独立性という議論。米国の事例は、安倍政権と日銀の動向を観る上でも、参考になるはずだ。