ポケモンGO現象は、周辺ビジネスも熱すぎる

スマホの「専用プラン」は月額1480円

ポケモンGOは大きな可能性を秘めている(写真:ロイター/アフロ)

執筆時点ではまだ公開されていないものの、任天堂の株価を大きく押し上げた「ポケモンGO」が近く、日本でも公開される予定だ。本来は7月20日公開予定だったが、後述するある理由からリリースが延期された模様である。

AR技術を応用したこのゲームは、その爆発的な人気によって、世界中で話題になっている。すでに英語圏で社会現象ともなっているポケモンGOに関しては、日本での公開を前に内閣サイバーセキュリティセンターが異例の注意喚起を行っているほどだ。

東洋経済オンラインでは、これまでもポケモンGOに関する多くの話題を取り上げてきた。過去の惨劇や被害者を追悼する施設でポケモンを探さないようにしてほしいという訴え。ポケモンGOに集中しすぎているプレーヤーを狙った強盗事件の発生、池や河川、崖地などでの危険性などの指摘。一方で新たなビジネス創出の可能性などもある。

ゲリラ的に始まったムーブメント

前回筆者が執筆したコラムでは、その中でもポケモンGOのゲームプラットフォームとしての可能性について言及した。近年のスマートフォン用アプリは、上位アプリの順位が固定化される傾向が極めて強い。加えてポケモンGOを起点に多様なビジネスへと派生させることで、もともとコンテンツとして強力だったポケモンのIPを、ディズニー型のビジネススキームで拡げるチャンスもあるだろう。

そして多くの人たちが予想する通り、大規模なイベントから小規模なものまで、各種商業施設のプロモーションイベントが開催されるだろう。いや、すでにそうしたムーブメントはゲリラ的に始まっている。

ポケモンGOは、実際のフィールドを歩き回ることでモンスターを見つけて捕獲、収集するシンプルなゲームだが、各地のランドマークに設定された「ポケストップ」と呼ばれる場所で「ルアーモジュール」を用いると、30分間ポケモンがその場所に寄ってくるようになる。このとき、他プレーヤーも引き寄せられたポケモンを捕まえることができる。

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