国の存在感アップにスポーツ庁は必要ですか?

東洋経済1000人意識調査

48.6%が「必要がない」

政府はスポーツ関連の行政機構を一つにまとめる「スポーツ庁」新設を検討している。スポーツで国際社会における国の存在感を高めるのが狙いだが、行政スリム化の流れには逆行する。新設の必要はあるのか。48.6%が「必要がない」と回答。

政府は各府省にまたがるスポーツ関連の行政機構を1つにまとめる「スポーツ庁」設置の検討を始めました。スポーツの実力を引き上げ、国際社会における日本の存在感を高めることが狙いですが、その一方で庁の新設はこれまでの行政スリム化の流れに反することになります。

あなたはいま、「スポーツ庁」を新設する必要があると思いますか。

(編集部 =週刊東洋経済2013年2月2日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • コロナショック、企業の針路
  • 読んでナットク経済学「キホンのき」
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激震! コロナ危機<br>総力特集 土壇場の世界経済

欧米での爆発的な感染拡大により、リーマンショック以上の経済悪化が濃厚です。「自宅待機令」下の米国現地ルポに各国の政策対応、トヨタも国内工場停止に至った自動車産業、ほぼ半値へと急下降したREIT市場など徹底取材。