国の存在感アップにスポーツ庁は必要ですか?

東洋経済1000人意識調査

48.6%が「必要がない」

政府はスポーツ関連の行政機構を一つにまとめる「スポーツ庁」新設を検討している。スポーツで国際社会における国の存在感を高めるのが狙いだが、行政スリム化の流れには逆行する。新設の必要はあるのか。48.6%が「必要がない」と回答。

政府は各府省にまたがるスポーツ関連の行政機構を1つにまとめる「スポーツ庁」設置の検討を始めました。スポーツの実力を引き上げ、国際社会における日本の存在感を高めることが狙いですが、その一方で庁の新設はこれまでの行政スリム化の流れに反することになります。

あなたはいま、「スポーツ庁」を新設する必要があると思いますか。

(編集部 =週刊東洋経済2013年2月2日号)
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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