英次期首相､離脱通告の時期はいつなのか 最初の大仕事は通告時期の決定

　7月11日、英与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことで、決選投票を待たずにメイ内相が英国の次期首相に就任することが決まった。写真はロンドンで6月撮影（2016年　ロイター/Phil Noble）

［ブリュッセル 11日 ロイター］ - 英与党・保守党の党首選からレッドソム・エネルギー担当閣外相が撤退を表明したことで、決選投票を待たずにメイ内相が英国の次期首相に就任することが決まった。新首相は、欧州連合（EU）離脱交渉を担うことになる。

6月23日に実施された国民投票では、メイ氏は目立った活動は行なっていなかったものの残留を支持。英国とEUの向こう数年間の関係は非常に不透明感が強いものの、さまざまなシナリオが考えられる。

最も可能性が高いとみられるブレグジット（英国のEU離脱）に向けた道筋は以下の通り。

EU法50条

メイ新首相の最初の大きな仕事は、EU法50条に基づく正式な離脱通告をいつ行うか決めることだ。メイ氏はこれまで急がないと語っているほか、内閣や当局者の助言に制約を受けるかもしれない。また、EU寄りの英議会に離脱の是非を問うべきだとの声もある。

離脱の法的根拠となるEU法50条は離脱協議の期限を2年間と定めている。その間に合意に至らなければEUから単純に締め出されるだけだ。そのため、離脱を通告した段階で交渉の主導権は英国からEU側に移ることになる。一部では合意が成立するまで正式な離脱通告を遅らせるべきとの声も出ている。