違法民泊撲滅に動き出した京都市の｢本気度｣ 蔓延する住民の不安を解消できるか

複数の木造家屋がひしめき合う京都市東山区の一画。袋小路になっており、道路への出口は奥に見える一箇所しかない（筆者撮影）

インターネットを介して集合住宅の空き部屋などを客室として宿泊客に提供する「民泊」が、2015年秋頃から急増している京都市。騒音やごみ捨てなど、宿泊客のマナー問題が生じており、周辺住民や地域に不安を与えている。こうした中、市は2015年12月に「民泊」対策PT（プロジェクトチーム）を立ち上げ、「京都市民泊施設実態調査」を行った。

市は民泊全てに反対ではない

この調査は、ネット上に掲載されている物件を切り口に、民泊の実態に迫ったものだ。しかし、京都市の糟谷範子観光政策監は、「取り締まりを目的として調査をしたわけではない」と話す。

「民泊について全て反対ということではない。京都市は、宿泊施設が不足していることは事実。いい形で民泊が進んでいれば、新しい形の規制緩和を、国に要望しようと考えていた。しかし、特に家主不在型の民泊は、積極的に国に規制緩和をお願いするような事情はなく、やはり問題の方が圧倒的に多かった」

旅館業法等の関係法令に基づく許可はハードルが高いため、民泊施設にこれを得ていないと推測されるものが多くあることは、想像に難くなかった。しかし、いざフタを開けてみると、許可を得たものがたったの7％しかなかったことが判明した。