｢EU離脱ドミノ｣は本当に起きてしまうのか ｢英国EU離脱｣と｢リーマン｣の違いとは？

一方、「EU離脱ドミノ」だけでなく、英国内からもスコットランドが独立してEUに参加しようとする動きも出てきている。しかし、これも非現実であるといえる。

スコットランドが独立してEUに加盟するということは、EU離脱を決定したイングランド、ウェールズ、北アイルランドとの取引において関税等が掛かるようになるということだ。さらに、仮にスコットランドが英国から独立してEUに加盟することになれば、イングランド銀行が発行するポンドではなく、共通通貨ユーロを採用することになるはずである。

ということは、スコットランドと、イングランドなどEU離脱を決定した旧英国との間では、関税と為替リスクが生じるということになる。しかも、英国のEU離脱によってポンドが対ユーロで値下がり（ポンド安）になるとしたら、スコットランドから旧英国への輸出は減る可能性が高い。

｢EU離脱ドミノは広がらない」と気づく瞬間が来る

さらに、スコットランドがユーロ採用国になるということは、旧英国との貿易において、他のEU諸国をライバルに回す危険な選択でもある。

英国EU離脱決定に備えて、主要国は為替市場でポンドが急落した場合の対応を協議していた。しかし、事前協議では、英国側が協調介入でポンドを買い支えることに難色を示したことが報じられている。これは、英国が「政治ショック」による経済的打撃を、自国通貨ポンド安によって和らげることを考えていることを示唆したものである。

もしスコットランドが英国から独立してEU及びユーロに加盟した場合、英国とは反対に、ユーロ高のリスクを背負い込むことになる。

こうした現実的な問題を抱える中で、スコットランド国民が本当に英国から独立してEUに加盟するという選択をするのは、可能性として高くないと思われる。

スコットランドが大英帝国の一員としてEUに残留するということと、英国から独立してEUに加盟するということは、EUの一員であり続けるという点では同じかもしれないが、金融・経済的に全く異なることになる。

英国のEU離脱ショックは、最もEUから離脱しやすい国が起こした「政治ショック」だといえる。噂としての「EU離脱ドミノ」は広がる可能性はあるが、「水は低きに流れる」ということを考えると、最もEUから離脱しやすい英国で起きた「EU離脱」が、より離脱が困難な国に広がっていき「EU離脱ドミノ」を招くという見方には懐疑的にならざるを得ない。

しばらくは「EU離脱ドミノ」が金融市場を動かす主役になるかもしれない。だが、金融市場が「EU離脱ドミノ」がいつまでも主役を張り続けることは出来ないということに気付くまで、それほど長い時間を必要としないはずである。