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「EU離脱ドミノ」は本当に起きてしまうのか 「英国EU離脱」と「リーマン」の違いとは?

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  • 近藤 駿介 金融・経済評論家/コラムニスト
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「貸したカネが返ってこない」恐怖に直面した投資家は、他にも「貸したカネが返ってこない事態」に見舞われることを恐れ、資金回収に走ることになる。それ故に「金融ショック」による負の連鎖は、投資家が投資資金を回収し終え、不安から解放されるまで続くことになる。

リーマン・ショックは、カネの回収に半年かかった

リーマン・ショックが発生したのは2008年9月15日だった。NYダウはその日のうちに500ドル強下落し、この後さらに半年に渡って4370ドル、率にして約40%下落し続け、その後の安値6547ドルを付けたのは、ショック発生から半年が経った2009年3月9日であった。

これは、投資家が貸したカネの回収を終え、「貸したカネが返ってこない」恐怖から解放されるまでに、半年という時間を要したということである。

2010年に表面化したギリシャ危機は、一見「政治ショック」のようであるが、その本質は「国債が償還できない」という「金融ショック」だった。それ故に、金融市場は「ギリシャの次」を探し続け、南欧全体の危機に広がっていくことになったのである。

今回の英国のEU離脱という事態を受け、多くのメディアが「EU離脱ドミノ」が起きる危険性を指摘している。確かに「EU離脱ドミノ」はあり得る。しかし、それは「貸したカネが返ってこない」という事態が引き起こすものではないため、金融市場や実体経済に及ぼす影響は、「金融ショック」とは異なるものになるという認識が必要だろう。

英国のEU離脱という欧州の秩序を崩す出来事が、世界経済と金融市場に及ぼす最終的な影響は、リーマン・ショック以上になるかもしれない。しかし、金融市場における反応は、これから2年以上続く離脱交渉の行方を睨みながらの長期戦になる可能性が高く、リーマン・ショック後の反応とは異なって来る可能性が高い。

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【「英国の次」は、本当に狙われているのか】

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