発送電分離より、小売り全面自由化を進めよ 論争！発送電分離

特にこれからは、欧州で進んでいるガス&パワー(ガス・電力事業の統合)のように、原発依存度の低下やLNG調達の効率化とも絡んで電力とガスの連携の必要性も高まってくるなかで、総合的な制度設計が求められる。でなければ、日本に総合エネルギー企業は生まれようがない。

小売りは全面自由化すべきだが、発送電は一貫のままでいい

――発送電分離の方法としては、現状の「会計分離」から、「機能分離」、「法的分離」への転換が議論されており、一部では欧州で進んでいる「所有権分離」を目指すべきとの意見も多い。

すでに家庭以外の分野では発送電一貫は崩れている。PPS(特定規模電気事業)や卸自家発事業者が送配電網を中立的に利用できるように監視するために、ESCJ(一般社団法人 電力系統利用協議会)が設立されており、今の議論はその機能としての独立性や透明性を高めようという流れ。だから、まずはESCJの機能を強化すればいいのではないか。それが足りないとされるのであれば、まずはESCJの理事たちがその運営を抜本的に改善することがスジだろう。