内需減退で精製能力削減迫られる石油業界 コスモと東燃の出方に焦点

「高度化法」対応へ精製能力の削減が焦点に

こうした石油業界における当面の焦点が、製油所の再編だ。過剰精製能力が問題となる中、09年7月に公布された「エネルギー供給構造高度化法」と10年7月の経済産業省の告示により、重質油分解装置の装備率を14年3月末までに一定程度以上に高めることが決められた。

装備率を高める方法は、重油留分を軽質油へ転換する分解装置に投資するか、原油処理の一次装置である常圧蒸留装置(トッパー)を削減して精製能力を下げるかのどちらか。需要減退下、どの石油会社も精製能力の削減を軸に考えざるを得ない。

すでに各社は対応を進めている。最大手のJX日鉱日石エネルギーは12年11月初め、室蘭製油所での原油処理を14年3月末で停止し、石油化学工場化すると発表。それまでの一連の能力削減と合わせ、高度化法の要件をクリアした。出光興産は11年11月に徳山製油所の14年3月停止を発表、昭和シェル石油は11年9月に子会社・東亜石油の京浜製油所扇町工場の操業を停止し、いずれも比率達成のための対策を終えている。

今後の注目点は、元売り大手5社の中で要件未達成のコスモ石油と東燃ゼネラル石油の出方だ。