乱射事件続く米国で銃規制はどれだけ進むか 軍用の半自動小銃規制めぐり最高裁が判断へ

銃所持擁護派は、イリノイ州ハイランド市による半自動小銃規制を違憲とした第7巡回区控訴裁の判決を持ち出し、最高裁判決を審査するよう最高裁に申し立てた。

しかし、昨年12月のロイターの報道によると、この請求は却下された。その際、最高裁のクラレンス・トーマス判事は、ヘラー判決を書いたアントニン・スカリア判事（2016年に死去）とともに、第7巡回区控訴裁の判決が、憲法修正第2条に関する最高裁の判例を無視しているとして、引き合いには出さないよう強く主張した。

しかし、他の判事は、第7巡回区などの控訴裁が最高裁の指示を無視していたとする、法律事務所クーパー・アンド・カークの銃擁護派弁護士による主張に関する判断を避けた。

また、第4巡回区控訴裁は2月、メリーランド州での銃規制をめぐる訴訟の判決で小法廷（判事3人で構成）内の意見が割れたことから、銃規制に反対する圧力団体に対して最高裁で新たに協議する場を与えた。また、各地の銃規制法は厳密な審査を受けるべきだとの判断を下した。

裁判所の意見は本当に割れているのか？

第4巡回区控訴裁の決定を受けて、全米ライフル協会の代理も務めるクーパー・アンド・カーク法律事務所は、コネチカット州の件に関する申し立てを行った。しかし、その後の3月になって、第4巡回控訴裁は判決を無効とし、判事全員が出席する大法廷で再審理を行うことで合意した。

この措置は、最高裁がコネチカット州のケースを取り上げることを望む銃擁護派にとっては良い傾向ではない。（保守派として知られた）スカリア判事の死もそうだ。

また、筆者の推測では、銃擁護派は自分たちが有利ではないことを理解している。申し立てを支持しているのは、銃所有者の小規模グループの連合を代表しているとはいえ、たった1つの法廷助言書だけだ。

筆者はクーパー・アンド・カークのデイヴィッド・トンプソン氏と、法廷助言書を作成したセカンド・アメンドメント・コアリションのパロマ・カッパーナ氏に電話してメッセージを残した。しかし、そのいずれからも返答はない。

（執筆: アリソン・フランケル 編集: アレサンドラ・ラファーティー）