自工会会長｢13年の国内自動車市場は反落｣ 安倍新政権に車の減税を主張

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は12月20日の定例会見で、2013年の国内自動車市場は反落するとの見通しを示した。「国内自動車販売は、2012年は年初からエコカー補助金で盛り上がった。その分、13年1月以降は当分前年比でマイナスとなるだろう」と述べた。

こうした状況を受け、従来から強調している自動車関連諸税の軽減、とりわけ取得税・重量税の廃止も繰り返し強調した。豊田会長は、新政権発足後の税制改正の議論に向け「自動車諸税の抜本見直しは必ず達成しなければならない。ただ、決して自動車の優遇を求めているのではなく、自動車に過重になっている課税の不公平な状態を解消したいということに過ぎない」と主張した。

ＴＰＰ早期参加を新政権に求める

新政権に関しては、「金融緩和は、中期的に持続可能な成長が実現できるようにやってもらいたい。政府と日銀は協力し、現在の超円高を是正すべく最大限の努力をしてほしい」と訴えた。

TPP(環太平洋経済連携協定)に関しては「(政権与党となる自民党は交渉参加に反対だが)日本は資源国でないため自由貿易は進めるべき。世界のルール作りの過程に日本が関わることは産業界にとっても重要。早期の参加をお願いしたい」と要望を示した。

豊田会長はさらに、自動車産業が電子機器や素材などあらゆる産業の集合体であり、日本で自動車産業が衰退すれば、日本のものづくりと雇用が守られなくなると強調した。「資源国ではない日本は皆で一生懸命働くしかない。働いて努力した人が報われる社会になるような国づくりを求めたい」と説いた。