トヨタ社長らが消費増税前に背水の陣 車の税廃止を訴え

（都内で自動車２税の廃止を訴える業界トップ）

すでに“六重苦”に苦しむ自動車業界に、２０１４年度からの消費増税が追い討ちをかけようとしている。

消費増税で国民が自動車購入をためらうようになれば、自動車メーカーが大打撃をくらうのは確実だ。年末に税制改正の議論が本格化するのを前に、自動車メーカーのトップは昨年に続き東京都内で記者会見を開催。消費税増税前に自動車取得税と自動車重量税の２税を廃止するよう、あらためて訴えた。

自動車には、購入段階（自動車取得税、消費税）、保有段階（自動車重量税、自動車税、軽自動車税）、走行段階（ガソリン税、消費税など）で９種類もの税金がかかる。その中で、自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税・軽自動車税と二重課税になっていると指摘されており、かねてより２税の廃止が求められていた。

日本自動車工業会（自工会）の会長も務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、「９種類、８兆円もの税を負担する日本の自動車ユーザーの負担は大きすぎる。米国の５０倍だ」としたうえで、「自動車ユーザーを優遇してくれと言っているのではない。自動車ユーザーにばかり負担を強いる不公平を早く解決してほしい。そうすれば、日本全体が元気になる」と主張した。

国内の年間新車販売台数は、１９９０年度の７８０万台をピークに減少傾向にあり、１１年度では４７５万台という低水準。自工会副会長を務めるホンダの伊東孝伸社長は、「自動車取得税、自動車重量税をそのままに消費税が１０％に上がると、国内の新車販売は４００万台を下回るだろう」との厳しい予想を述べた。

今回は消費増税が決まって初めての会見であり、消費増税前の２税廃止を求める自動車メーカートップの言葉には切迫感がこもっていた。一方で、財務省、総務省は２税合わせて９０００億円に上る地方自治体の財源が失われては困るとして、廃止に難色を示している。自動車業界の悲願は叶うのか。

（長谷川　愛　＝東洋経済オンライン）