フランチャイズで偽装発覚　マクドナルド揺らぐ「原田改革」

マクドナルドのフランチャイズ店で長年にわたる偽装が発覚した。システム上の問題ではないと事態収拾を急ぐが、原田泳幸ＣＥＯの改革にＦＣ側からは不満の声も上がる。（『週刊東洋経済』12月15日号より）

　サラダの調理日時を印字したラベルを意図的に張り替え、期限切れを知っていながらハンバーガーの材料に使う--。

　日本マクドナルドホールディングスの都内フランチャイズ店（ＦＣ）で発覚した偽装は、外食業者として足元をすくわれかねない悪質な行為だった。問題を起こしたアスリート社（東京都新宿区）の創業者は元マクドナルド社員で、独立後２２年にもわたりＦＣオーナーを務めるベテラン。いわばマクドナルドのすべてを知り尽くす人物だ。こうした事実に対し、原田泳幸ＣＥＯは「品質管理の技術的なシステムに欠陥はない」「技術ではなく人の意識に原因があった」など、連日開いた記者会見で“本社の身の潔白”を強調した。

　偽装発覚後、サラダは注文を受けてから準備する方式に変更。さらに直営店の店長とＦＣオーナーの全員に直接の聞き取り調査を進め、事態の収拾に当たっている。

　矢継ぎ早の施策は、業績不振から立ち直った今の勢いをここで止めたくないとの思いからだろう。
　
　２００４年、原田氏はアップルコンピュータ社長からまったくの畑違いであるマクドナルドのトップに転身した。業績不振から脱却するため、同氏が敢行したのは旧体制の「一新」だった。情報管理やメニュー、マーケティングなど、日本で独自に構築したシステムをグローバル基準へ移行。滞っていた店舗改装も積極化した。新メニューのヒットという追い風も吹き、客足を落とすことなく値上げを実現。一連の施策で業績は短期間でＶ字回復を遂げた。
　
　そして昨年、新たな戦略として打ち出したのがＦＣ事業の再構築だった。マクドナルドはこれまで直営店主義をとってきた。全国約３８００店のうちＦＣは約１０００店で３割に満たない。原田氏はこれを最終的に７割まで引き上げる目標を掲げた。直営店を減らせば人件費や店舗投資など、マクドナルド本体の経費負担は大幅に圧縮できる。地域的に直営とＦＣが混在する状況も並行して整理し、まとまった店舗を運営する地域オーナーをつくる。そうすればＦＣの経営効率も高まり、フランチャイザー（本部）とフランチャイジー（加盟店）の両方にメリットがあるというわけだ。