フランチャイズで偽装発覚　マクドナルド揺らぐ「原田改革」

業績Ｖ字回復の裏で鬱積するＦＣの不満

　しかし、ＦＣ化を進める中で、急回復のひずみによる悲痛な声が現場から上がり始めた。
　ある現役のＦＣオーナーは「原田体制になって明らかに儲からなくなった」と言い切る。中でもＦＣを苦しめているのが、クーポンによるディスカウントプロモーションだ。紙媒体による配布だけでなく、携帯電話経由でもクーポンはバラまかれる。０３年に開設したクーポン配信サイトは中高生の利用が急増して会員数は５００万人を突破。前出のオーナーによると、中高生の来客が増える夏場などはクーポン利用ばかりで、せっかくの繁忙期にもかかわらず、売り上げが増えても利益が伴わない状況に陥っているという。

　そうした中でも本部だけは潤う構図だ。コンビニがＦＣの粗利益からロイヤルティを徴収するのに対し、マクドナルドは売り上げからロイヤルティや広告宣伝料、賃貸料などを吸い上げる方式を採用しているからだ。本部は割引の痛痒を感じない。

　ＦＣにとっては、増収策の柱の一つとして昨年５月から導入された２４時間営業も重荷だ。ドライブスルー付設店舗を中心に急拡大し、今年６月末では全店舗の３割近く、１２２４店にも上る。だが、窮状を訴える声が漏れてくる。あるオーナーは「本部の担当者はとても売り上げが上がらないような店でも２４時間化を強要してくる。『やらなければ再契約（１０年契約）はないですよ』といったことも平気で言う」と話す。

　戦略と裏腹に、原田氏の就任後、ＦＣ比率が若干だが一時的に落ち込んだという事実がある。改革が推し進められる中、１００名ほどのオーナーが「廃業」を選択したためだ。元オーナーは打ち明ける。「知り合いの現役オーナーから『人集めに苦労し２４時間営業がきつい。やめるタイミングをいつも考えているが、借金があって簡単にやめられない』との嘆きを聞く」。具体的な数字の公表はないが、ＦＣ全体の収支は改善していると原田氏は強調する。「私の就任前よりも（収支が）悪くなった人がいれば、自己責任です。儲かったから昔がよかったと言われても環境が違う」と突き放す。

　今回の不祥事を受け、本社に全国のＦＣオーナーを集めて開いた緊急決起集会。偽装の経緯が説明されると「信じられない」と言わんばかりに会場はどよめいた。ただ、出席した関係者によると、原田氏が壇上に立ったときに沸き起こった拍手は、会場に陣取った２００人前後のマクドナルド幹部社員らによるものだった。３００名超に上るオーナーの約９割は本社の元社員だが、彼らは冷ややかな視線を向けるだけだった。

　集会のメインセレモニーとして、全員がその場で食品安全管理に対する宣言書に署名したという。しかし、本社とＦＣオーナーとの間にすき間風が吹く中、どれほどの実効が上がるというのだろうか。

（書き手：井下健悟、風間直樹、山本亜由子　撮影：吉野純治）