コカ・コーラ、関東4社統合だけでは不十分 人員削減は不可避か、一段のボトラー再編にも現実味

「カンパーイ！！」

12月14日、東京・日本橋のマンダリンオリエンタル東京で開かれた緊急記者会見。日本コカ・コーラのダニエル・Ｈ・セイヤーCEOと関東のボトラー（日本コカ・コーラのフランチャイジー会社）４社の各CEOは、壇上で高らかにコカ・コーラの瓶を掲げた。

コカ・コーラセントラルジャパン、三国コカ・コーラボトリング、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリングの4社は13年７月に経営統合し、新会社「コカ・コーライーストジャパン」を設立する。

新会社の売上高は５７００億円規模となり、ボトラーでは国内最大、世界第５位となる見込み。従業員7000人、10工場、営業所150ヶ所を抱える巨大ボトラーが誕生する。三国コカ・コーラ社は上場廃止となり、新会社は東証、名証に上場される予定だ。

低価格競争で疲弊

しかし、華やかな会場の光景とは裏腹に、「正念場はこれから」と業界関係者は厳しい視線を向ける。

「年々マーケット状況は厳しくなり、危機意識を持っていた」。三国コカ・コーラボトリングの椎名幹芳CEOは統合の背景をこう説明する。飲料の低価格競争は激しさを増し、値引きの原資となる販売促進費は、大きな負担となってボトラーにのしかかっている。販売数量が増えても利益がついていかないこともザラだ。

2012年、コカ・コーラ製品には「太陽のマテ茶」や「綾鷹」などのヒットがあったにもかかわらず、決算を発表しているコカ・コーラ セントラルジャパン、三国コカ・コーラボトリングの両社は販促費がかさみ、今12年12月期の決算は増収でありながらも営業減益での着地が濃厚だ。