ワシントン･ポストに巨額広告が集まるワケ ベゾス流改革が実を結びつつある

Amazonのベゾス氏は、約3年前にワシントン・ポストを買収し、多くの変革を監督してきた（撮影：今井康一）

米老舗日刊紙「ワシントン・ポスト」のブランデッドコンテンツ担当チームは、この1年間に同紙がデジタル分野で目立つ存在になったと感じはじめている。

広告主と同紙のオーディエンスを結びつけるプラットフォームである「WPブランドスタジオ」によると、この1年間にスポンサードコンテンツキャンペーンを展開する広告主の数が倍増した。PCメーカーのデル（Dell）、コングロマリット企業ゼネラル・エレクトリック（GE）、グローバル総合金融サービス会社JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、独大手メーカーのシーメンス、物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、航空大手ロッキード・マーティン、独自動車メーカーのアウディ、ケーブル局FXのテレビドラマ「ザ・アメリカン」など、全国的なクライアントが増えているという。

信頼で勝ち得た巨額案件

この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY［日本版］」(運営：インフォバーン）の提供記事です

アニー・グラナスティン氏とポール・チグライクス氏が運営するWPブランドスタジオは2016年4月、米ケーブル局サイファイのテレビ番組「ハンターズ」向けに、これまででもっとも野心的なブランドマーケティングを開始した。これは、「6桁の上のほう（おそらく1億円前後）」に達する費用をかけて、すべてのコンテンツを制作し、メディアプランを網羅するというものだった。

キャンペーンには、スポンサー記事や動画が含まれる。それらは、米国における国家安全保障関連のニュースソースというワシントン・ポストの評判を拠り所にしていた。また、ワシントン・ポストのソーシャルメディアに関する専門知識とターゲティング技術を駆使して、潜在的なオーディエンスを広告に誘導した。