読者は、いくらであれば有料記事を買うのか メディアが「マイクロペイメント」に熱視線

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コンテンツを無料で提供してきた結果、これを有料に戻すことは容易ではない(撮影:尾形 文繁)
この記事はデジタルマーケティング戦略に特化したメディア「DIGIDAY[日本版]」(運営:インフォバーン)の提供記事です

ページから広告を排除するアドブロックの台頭によって広告収入が脅かされる事態に直面し、ニュースを対象としたマイクロペイメント(少額決済)というコンセプトがパブリッシャー(メディア企業)にとって魅力を増している。

米国でマイクロペイメントの実験がスタート

このコンセプトにいま、大きな弾みがつくこととなった。新興企業ブレンドルが今年3月23日、大手パブリッシャーとともに米国内でマイクロペイメントのベータテストを開始したのだ。テストには、ベータテストの支援者でもあるニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、タイム社、ワシントン・ポストなどが参加している。

1年前にオランダで創設されたブレンドルは、オランダとドイツで事業を展開し、ドイツの週刊誌「デア・シュピーゲル」や全国紙「ディー・ツァイト」のパブリッシャーをはじめ、6万5000以上のユーザーがいると主張している。

米国では、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、バロンズ、タイム社が、ブレンドルのプラットフォーム上で自社配信記事への少額決済のテストを開始。ブレンドルによると、価格は新聞記事が19~39セント(約20〜42円)、雑誌記事は9~49セント(約9〜52円)だという。

ウォールストリート・ジャーナルは、オランダやドイツでのテスト以来、ブレンドルとの関係を拡大している。同社のプラットフォームは両国で若い読者に特に強くアピールしている、と語るのは、ウォールストリート・ジャーナルの発行元ダウ・ジョーンズで最高カスタマー責任者とグローバル・マネージング・ディレクターを務めるケイティ・バネック=スミス氏だ。「ブレンドルのプラットフォームによって、35歳以下の年齢層の多くがニュースの有料購読者になった。この年齢層が(コンテンツに対して)お金を払うことが、ここからわかる」。

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