日経平均は８カ月ぶりに９７００円台奪還 円安好感で出来高を伴い２日続伸

１３日の東京株式市場は円安好感により、出来高を伴って２日続伸となった。大引けの日経平均株価は前日比１６１円２７銭高の９７４２円７３銭となった。日経平均株価の９７００円台奪還は４月５日以来８カ月強ぶりのことだ。

ＴＯＰＩＸは５月１日以来７カ月強ぶりの８００ポイント台奪還はならなかったが、それでも前日比７．９２ポイント上昇の７９９．２１となった。大引け段階における東証１部の概算の出来高は２７億６９８１万株、売買代金は１兆４８９５億円にも達した。

前１２日には海外市場のうち欧米市場の騰落がまちまちだったが、この１３日も海外市場のうちアジア主要市場の騰落がまちまちだった。台湾や韓国では堅調だったが、中国・上海やインド・ムンバイでは軟調といった具合だ。

また、市場関係者によれば昼休みの立ち会い外取引によるバスケット取引は「２５３億２３００万円の成立で、やや売り決め優勢だった」とされている。

こうした海外市場にせよバスケット取引にせよ、いずれも株価の支援材料にはならなかったが、それでも後場に若干ながらも上げ幅を広げたのは、国内証券大手によれば「とにかく円安好感が最大の理由」とされている。昼時には「外為市場で１ドル８３円６３銭をつけたことが大きかった」との声もある。トヨタ自動車をはじめ輸出関連銘柄の業績上振れ期待が膨らんだのである。

加えて、裁定買いの影響を挙げる向きもある。先物のコールの売りポジションだった投資家が、現物そして先物の騰勢を前にしてヘッジのための買いを入れ、それが騰勢に拍車をかけたのでは、との見立てだ。

かくして円安好感に裁定買いも加わったことで、後場の利益確定の売りもこなし、大引けでも上昇を果たした。東証１部上場銘柄では、値上がり数は５７．５％の９７３銘柄、値下がり数は３２．９％の５５８銘柄、変わらずが９．４％の１６０銘柄となった。業種別では、東証３３業種のうち、上昇が２４業種、下落が８業種、変わらずが１業種となった。

明１４日は株価指数先物・オプションの特別清算指数の算出日（ＳＱ）。なお、それとともに「会社四季報」２０１３年１集・新春号が発売される日だ。そして週末１６日には総選挙がある。「外国人投資家は次期政権へかなり大きな期待を抱いているようだ」とは市場関係者の弁である。かくて「この１２年は３年ぶりに年足が陽線になるのでは」との声も出ていた。