発送電分離、今の議論は拙速すぎる 論争！発送電分離

海外の事例を見てもケース・バイ・ケースで、この形態がベストとは言い切れない。エネルギーの賦存（潜在的な存在量）状況やマーケットの構造、企業組織のあり方や文化など、各国の事情によってフィットする形態は違ってくる。

たとえばドイツでは、株式会社の組織形態として早くから監督と執行の分離が行われてきた。具体的には、取締役会の役割と権限を、監査役会と執行役会の２つの機関に分け、それぞれの構成員の兼任を禁じ、監査役会が執行役会を監督するという２層型の構造になっている。また、監査役会は株主の代表と従業員の代表（労働組合含む）から構成されるなど、監督機関と経営陣を設置するＩＴＯを受け入れやすい土壌があった。その点、日本の監査役会設置会社では両者の区別はあいまいで、ガバナンスの構造がかなり違っているため、ＩＴＯのような組織形態を一足飛びに導入できるかは疑問だ。