「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電

”ゾンビ企業化”を彷彿

東京電力は7日、2013~14年度の経営計画「再生への経営方針」を発表した。国による新たな支援の枠組みの策定を要請するとともに、自らは社内カンパニー制を導入し、電力自由化時代において「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワーク」を目指すと表明。「ダイナミックな民間企業に早期に復帰する」という願望を前面に押し出して支援を要求してきたのは、開き直りか、一か八かの賭けか――。

新たな支援の枠組みというのは、最終的には東電が賠償や除染などの事故費用をすべて負担するという現在の枠組みを改め、政府自身の最終的負担を盛り込む枠組みに再設定することにより、事故費用が大幅に追加された場合の負担増加リスクを遮断しようというものだ。

東電は今回、被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行枠5兆円を突破する可能性があるとの見通しを明らかにした。

「一企業のみの努力で対応しきれない」費用

さらに、低線量地域を含めた除染、中間貯蔵費用などで同規模の費用が追加で必要となるとの見方もあると指摘。加えて、燃料デブリ(溶融した燃料)の取り出しや最終処分などの廃炉費用も、引き当て済みの1兆円を大きく超える可能性があるとしている。つまりは総額10兆円超。こうした費用は「一企業のみの努力では到底対応しきれない」と訴えた。

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