発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額支払い

原発事故から1年

発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額の支払い

福島第一原子力発電所の事故から1年。満身創痍の状態が続く東京電力は、3月中に今後10年間を見据えた事業計画をまとめる。

政府からの出資や金融機関からの追加融資に加えて、注目されるのが家庭用の電気料金の値上げ。4月から実施予定の企業向けの値上げに続き、7月からは家庭用についても10%の値上げに踏み切る計画だ。

家庭用料金の値上げには、国民の反発が根強い。枝野幸男経済産業相も再三、「まずは自らコストを削るべき」と主張。そのため東電は昨秋、10年間で2・6兆円に及ぶコスト削減を実施すると発表し、表向きは政府の意向に応える姿勢を見せている。だが、陰では、その本気度を疑いたくなる事態が起きている。

震災で原発稼動停止 それでも利益26倍に

茨城県・東海村にある東海第二発電所は、昨年3月11日以降、停止したままだ。

運営するのは日本原子力発電。同社はこのほか、敦賀1、2号機(福井県・敦賀市)の2基を保有し、東電や関西電力など電力5社に電気を卸売りしている(図)。

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