発電量ゼロの日本原電に、東京電力が巨額支払い 原発事故から1年
福島第一原子力発電所の事故から１年。満身創痍の状態が続く東京電力は、３月中に今後１０年間を見据えた事業計画をまとめる。
政府からの出資や金融機関からの追加融資に加えて、注目されるのが家庭用の電気料金の値上げ。４月から実施予定の企業向けの値上げに続き、７月からは家庭用についても１０％の値上げに踏み切る計画だ。
家庭用料金の値上げには、国民の反発が根強い。枝野幸男経済産業相も再三、「まずは自らコストを削るべき」と主張。そのため東電は昨秋、１０年間で２・６兆円に及ぶコスト削減を実施すると発表し、表向きは政府の意向に応える姿勢を見せている。だが、陰では、その本気度を疑いたくなる事態が起きている。
震災で原発稼動停止 それでも利益２６倍に
茨城県・東海村にある東海第二発電所は、昨年３月１１日以降、停止したままだ。
運営するのは日本原子力発電。同社はこのほか、敦賀１、２号機（福井県・敦賀市）の２基を保有し、東電や関西電力など電力５社に電気を卸売りしている（図）。
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