さて米国の家計の実質所得を平均値で見ると、リーマン・ショック後に大きく落ち込んだが、2011年には上昇に転じている。しかし、中央値の方は2011年もさらに落ち込んで、2013年になってようやく少し上昇した。
「平均的な世帯」の所得の動きは、「平均値の所得」の動きにくらべてはるかに回復が遅く、我々が使い慣れた平均値でみた所得の回復が、高所得者層に偏ったものだったことを示している。
高所得世帯の代表として所得水準が上から5％のところの世帯の所得を見ると、2013年には2004年の水準を1.1％上回っている。
一方、低所得者の代表として所得が下から10％のところに位置する世帯の所得を見ると、リーマン・ショック直後のような急速な落ち込みではなくなっているものの、2013年もわずかながらさらに低下して2004年を8％近くも下回っている。
｢中央値｣で見れば米国人の所得も回復していない
米国経済は、リーマン・ショックで大きく落ち込んだものの、FRB(米国連邦準備制度理事会)の大胆な金融緩和政策が奏功して回復を続けている、これに比べると、我が国の景気は停滞が続いている、という評価が多い。
だが、それは両国の経済を「平均値」でみた場合の評価だ。日本の方は中央値が分からないので評価が難しいが、米国の方は「中央値」でみれば2013年に至っても多くの人の所得は回復せず、足踏み状態にあった。低所得者層では所得の減少が止まっていなかった。平均所得は回復しはじめていたが、選挙民の世帯の多くは所得が減少したままの状況にあり、これまでの政治に対する反発を高めていた。
平均値ではなく中央値に注目していれば、「普通の」米国人が不満を強めていたことが見て取れたはずであり、今回の米国大統領選挙が今までのようにはならない可能性が高いと、事前に予想できたかも知れない。
普通の人達、普通の世帯の状況を把握するために、平均値ではなくもっと中央値に注意を払うべきであり、日本の統計でももっと多くの項目で中央値を公表することを検討すべきではないだろうか。
