「パナマ文書」に載った日本人・企業の"事情"

タックスヘイブン活用の意外な本音が明らかに

この中に冒頭のソフトバンクのグループ会社が含まれていた。そのほか、同データベースに掲載情報のあった法人・個人に本誌が取材して、各社のコメントをまとめたのが下表である。いずれも、法的に適切な処理をしており、脱税も租税回避もしていない、という認識だ。

取材コメントから浮かび上がってきた実態

その一方で、日本企業には海外で事業を行うに当たり、タックスヘイブンを利用せざるをえない“事情"がある実態も、浮かび上がってきた。

5月10日の決算会見で「社内の調査では違法性はない」と國分文也社長がコメントしたのは商社の丸紅。ICIJのデータベースで8法人との関係が明らかになった。そのうちの1社はすでに清算した中国企業に関連した法人だ。

1990年代、石油タンク貯蔵事業を中国の政府機関などとの合弁で行っていたが、撤退を決断。受け皿となる会社として、この法人を2001年に設立した。中国では会社の清算が難しいため、中国側の事情で、受け皿法人を作らざるをえなかったという。すべての資金を引き揚げるのに2005年までかかった。

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