【株式・大引け】日経平均は6日続落 円高や米国の「財政の崖」への警戒感

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週明けの東京株式市場は続落。日経平均株価は先週終値比81円16銭安の8676円44銭で6日続落、TOPIXは同8.16ポイント安の722.58で3日続落だった。東証1部の売買高は概算で12億5625万株、売買代金は7490億円で、ともに低調だった。

先週末の欧米市場は、米国が3日ぶりの反発、欧州はマチマチだった。朝方に為替が円高に振れたことや、シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物が大証終値に比べて安かったことなどから、日経平均株価は先週終値比56円安の8701円で寄り付き、前引けは64円安の8693円だった。大口注文をまとめて取引する昼の「バスケット取引」は363億円で「売り買い均衡」(大手証券)。

後場の寄り付きは、前引け比1円高の8694円。前日までの下げで相場に割安感はあるものの、米国の「財政の崖」に対する警戒感や日本の景気に対する先行き不透明感から、積極的に買う材料にも乏しく、安値圏でモミ合う展開に。大引けにかけて一段値を下げ、安値引けとなった。大引けでの8700円割れは、10月15日の8577円以来となる。

東証33業種のうち値上がりしたのは空運0.95%、海運0.17%のみ。騰落率ワーストはゴム製品のマイナス2.44%で、以下、保険、不動産が続いた。東証1部の値上がり銘柄数は284(全体の16.8%)、値下がり銘柄数は1247(74.0%)、149銘柄が変わらずだった。

個別で見ると、スズキやひらまつ、ランドビジネスなど好決算、好業績見通しを発表した銘柄が値上がり。横浜銀行は自社株買いが買い材料となった。一方、円高を受けて、自動車や自動車部品株などに値下がりが目立った。

本日の7~9月期実質GDPの発表に続き、今週も内外で重要イベントや重要経済指標の発表が続く。米国では14日に10月小売売上高、15日にニューヨーク連銀製造業景況指数とフィラディルフィア連銀製造業景況指数、バーナンキFRB議長講演、16日に鉱工業生産指数など。欧州では、日本時間で今晩となる12日にユーロ圏財務相会合、13日にEU財務相理事会が行われる。今週は、これらを通して世界景気や欧州債務問題の先行きを確認しながらの相場展開となろう。

三上 直行 東洋経済 記者

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みかみ なおゆき / Naoyuki Mikami

1989年東洋経済新報社入社。これまで電機などを担当。現在は、冠婚葬祭業界を担当。

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