太陽光発電を足掛かりに脱請負目指す大林組 目標は100メガワット

すでに稼働したのは、京都・久御山の自社物流センターにある屋上ソーラー発電所のみだが、１３年２月には山口県岩国市の社有地で２．３メガワット、３月には自治体との共同事業が始動する。熊本県芦北町１期（２．８メガワット）、北海道伊達市（１．６メガワット）、栃木県真岡市（１．４メガワット）も年度内始動を目指す。

１３年７月には鹿児島県阿久根市（２．８メガワット）、１４年３月には熊本県芦北町２期（１２．２メガワット）の稼働入りが決まっており、これだけで２４メガワットになる。このほか神戸市の社有地や北海道登別市で計画中の案件もあり、合計３０メガワット超が進行中。目標の１００メガワットに、すぐにも到達できそうに見える。

「42円」保証される3年間が勝負

だが、大林クリーンエナジーの入矢桂史郎社長は慎重だ。「太陽光発電は環境負荷が少なく参入しやすい。一方で土地代がかさむと採算が合わなくなるため、今後競合がますます激しくなる。これまでが順調だったからといって、すぐに１００メガワットの達成が可能とは考えていない」と話す。

用地は当面、社有地、自治体との共同事業などが中心だが、問題もある。太陽光発電は発電効率が１５％程度と他の発電方式に比べて低いため、買い取り価格が現行の１キロワット時当たり４２円より下がると、よほど好立地でないと採算が合わなくなる。４２円での買い取りが保証される“最初の３年”の間に、どれだけ設備を拡大できるかが勝負を分ける。