太陽光発電を足掛かりに脱請負目指す大林組

目標は100メガワット

すでに稼働したのは、京都・久御山の自社物流センターにある屋上ソーラー発電所のみだが、13年2月には山口県岩国市の社有地で2.3メガワット、3月には自治体との共同事業が始動する。熊本県芦北町1期(2.8メガワット)、北海道伊達市(1.6メガワット)、栃木県真岡市(1.4メガワット)も年度内始動を目指す。

13年7月には鹿児島県阿久根市(2.8メガワット)、14年3月には熊本県芦北町2期(12.2メガワット)の稼働入りが決まっており、これだけで24メガワットになる。このほか神戸市の社有地や北海道登別市で計画中の案件もあり、合計30メガワット超が進行中。目標の100メガワットに、すぐにも到達できそうに見える。

「42円」保証される3年間が勝負

だが、大林クリーンエナジーの入矢桂史郎社長は慎重だ。「太陽光発電は環境負荷が少なく参入しやすい。一方で土地代がかさむと採算が合わなくなるため、今後競合がますます激しくなる。これまでが順調だったからといって、すぐに100メガワットの達成が可能とは考えていない」と話す。

用地は当面、社有地、自治体との共同事業などが中心だが、問題もある。太陽光発電は発電効率が15%程度と他の発電方式に比べて低いため、買い取り価格が現行の1キロワット時当たり42円より下がると、よほど好立地でないと採算が合わなくなる。42円での買い取りが保証される“最初の3年”の間に、どれだけ設備を拡大できるかが勝負を分ける。

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