「できるだけ社員には厚く報いたい」--業務用食品卸最大手・トーホーの上野裕一社長に聞く

「最終的には納めるんだから、どういう形で税金を納めたっていいんじゃないですか？」と言うのは、業務用食品卸最大手・トーホーの上野裕一社長。
　
　「（会社が）法人税として納めるか、（従業員が）所得税として納めるかの違いですよ。給料が高ければ、個人もおカネを使おうという気になるでしょ。そうすれば景気だってよくなる。うちなりの景気対策のつもりでもあるんですよ」と、なかなかデフレを脱しない日本経済への嫌味もチクリ。

「弊社がＭ＆Ａをした会社もね、できるだけ早くウチと同じ水準に引き上げたい。この業界は年収４００万円くらいで頑張っている人が大勢いる。そりゃウチだって平均年収は５３０万円程度なんで、あんまり偉そうなことは言えませんよ。だけど、できるだけ社員には厚く報いたいんです。ウチはいままでリストラなどいっさいしたことはありません。今年の初めには給料の改定、引き上げも行いました。だから、弊社は人件費比率が（同業他社と比べると）高いんです。アナリストには評判が悪いですがね（笑）」と、まんざらでもなさそう。

一方で友好的なＭ＆Ａを活用しながら、事業基盤の拡大にも余念がない。
　「弊社の場合、Ｍ＆ＡはＣＳＲの一環なんです。対象は経営者が高齢化し、事業承継が困難になっている会社が多い。目的が従業員の雇用維持になっている面もある」
　
　「とは言っても、真面目な会社じゃなければ無理ですねぇ。オーナーの人柄優先。真面目とは、例えば倉庫が散らかってないとか、棚がきちんと整理されているとか、そういう普通のこと。こちらのやり方を一方的に押し付けても、うまくいきっこない。そういう真面目な会社じゃなければ、一緒になってもシナジーは生まれないんです」

足元の業績は、主力のディストリビューター事業の拡大に伴って物流費が膨らんだことに加え、原料価格の高止まりも響き、期初の微増益予想から減益予想に転じている。しかし、９月末には静岡県で業務用食品のキャッシュアンドキャリー事業を展開する小松食品を買収するなど、関東圏でも存在感を増している。

（筑紫　祐二　＝東洋経済オンライン）