有利子負債13兆円！ 都市再生機構（ＵＲ）は再生できるか
１３兆円という巨額の有利子負債を抱える独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）に、ようやく本格的な合理化のメスが入れられようとしている。
政府の調査会は８月末、収益性の高い賃貸住宅事業を、政府が１００％出資して設立する事業会社が継承し、低所得者向けの賃貸住宅事業などを新しい行政法人に移管する分割再編案をまとめた。民間の経営手法を取り入れて収益力を高め、負債を減らす狙いだ。政府は２０１３年度中の法案提出を目指す。
ＵＲは日本住宅公団と宅地開発公団、地域振興整備公団が順次統合されて０４年に誕生した。賃貸住宅のストックは約７６万戸と国内最大規模。東京・豊洲周辺をはじめとした都市部の再開発や多摩、千葉などのニュータウン開発も手掛けてきた。現在の主な収益柱は、賃貸住宅の運営・管理と都市再開発（既存市街地業務）だ。
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