有利子負債13兆円！　都市再生機構（ＵＲ）は再生できるか

事業会社は柔軟な価格設定やＲＥＩＴ（不動産投資信託）の活用など民間の手法を取り入れて収益の拡大を目指す。一方、行政法人は国の政策的な役割を担うために、十分な収益を上げられない可能性がある。そのため、事業会社の収益の一部を行政法人に仕送りする仕組みや、既存の負債については事業会社との連帯保証にする形を整える。二つの法人に分離して適切に連携させることで、全体として負債削減を加速させようというスキームだ（図）。

併せて、債務削減などの計画の内容や実施について適正かをチェックする経営監理委員会（仮称）を設置する。今回の調査会では、その詳細まで詰め切れなかったようだが、経営や会計の専門家のほか、両法人のトップなどで構成される見込みになっている。

懸念される民業圧迫

ただし、調査会がまとめた案は大きな枠組みにすぎない。来年度の法案提出に至るまでには課題が山積している。