焦点：米空港警備の改革、ベルギー攻撃でも加速しない理由 ベルギー攻撃でも改革が加速しない理由
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）空港を訪れた旅行者は、ベルギー首都ブリュッセルで発生した爆弾攻撃を受けた「力の誇示」を目にすることになった。
カーキ色の迷彩服を着た米陸軍兵士が自動小銃を携行し、警察官は黒い防弾ベストに身を固め、蛍光イエローのベストを着た民間の警備員が人の流れを誘導している。
さまざまな制服が混在しているのは、特定区域の警備に関して責任を持つのが、連邦政府なのか、州なのか、地方当局なのか、あるいは航空会社なのかを決定する管轄権が重複している証拠である。
そのため、ブリュッセルで多数の死者を伴う攻撃が発生したにもかかわらず、ＪＦＫ空港や他の米主要空港における全面的な警備改革が困難になっている。
ＪＦＫ空港では、港湾管理委員会（それ自体がニューヨーク州とニュージャージー州の共同運営である）の警察部門が第１の法執行権限を有している。身分証明書のチェックを行うのは米国税関国境警備局だ。保安検査場でのチェックを担当するのは、国土安全保障省の１部門である運輸保安局である。
これらに比べれば目立たないが、連邦捜査局（ＦＢＩ）もよく空港に姿を見せるし、農務省やアルコールたばこ火器爆発物取締局など、他の国家機関も顔を出す。航空会社には自前の制服警備員がいる。さらに、何か問題が起きると港湾管理委員会はニューヨーク市警を呼んでくる。
「力の誇示」は旅行者を安心させるかもしれないが、こうした所轄当局の混在は、例えば複数の航空会社のターミナルを単一の保安ゾーンにまとめるといった、セキュリティ手続の変革という点では障害になりかねない。
少なくとも３１人の犠牲者を出した２２日のブリュッセル同時攻撃のうち、空港の保安検査場で発生した爆弾攻撃を未然に防ぐには、こうした保安ゾーンの統一が一つの方法だという意見もある。
警備体制の錯綜が見られるのはＪＦＫ空港だけではなく、米国内の他の主要空港も同様である。
航空産業専門のコンサルタント、ロバート・マン氏は、「ますますひどくなっている。空港の警備に関与する法執行機関は、今のほうが昔に比べてずっと多い」と言う。同氏は、空港の警備体制の錯綜を「バレエの複雑な振り付けのようだ」と表現する。
航空会社も空港運営会社も混乱を好まないし、コストを綿密に計算するが、他方、警備当局は完璧に統制したがる傾向がある、とマン氏は言う。「こうした当事者の間で対立が生じるのは自然なことで、何か改革を試みるたびに、それを思い知らされる」
ほんのわずかな調整でも容易ではない。
「オヘア空港の第５ターミナルの再開発の前には、運輸保安局を含めて、あらゆる関係者と交渉しなければならなかった。再設計の中心的な要素が保安検査場の再編だったからだ」と話すのは、現在マンチェスター空港グループの米国部門のＣＥＯを務めるローズマリー・アンドリーノ氏。彼女がシカゴ航空局の理事だった頃の体験だ。
警備当局間の境界線は、地域によって異なっている。オヘア空港とミッドウェイ空港では、シカゴ航空局が警察部門を持っており、職員は折り畳み式の警棒を携行しているが、銃器は持っていない。シカゴの各空港内で銃器携行するのはシカゴ市警である。ワシントン大都市圏のレーガン空港、ダレス空港は、空港警察が銃器を携行している。
たとえＪＦＫ空港で改革が行われることになっても、官僚主義的な大混乱が持ち上がり、他の空港にとってのお手本にはならないかもしれない。
「１つの空港を見たとしたら、それは１つしか見ていないということだ」と、ポートランド国際空港の公衆安全・保安担当ディレクターを務めるマーク・クロスビー氏は語る。つまり、すべての空港に通用する万能のソリューションはない、という意味である。
ニューヨークの空港を運営する港湾委員会の広報担当者は、セキュリティ絡みの事態への対応では「協調が非常に大切だ」と述べ、関連する警備当局とのあいだで定期的な訓練を行っていると語る。複数当局の混在が、ＪＦＫ空港の改革を阻害しているのではないかという問いには、コメントを得られなかった。
＜手本はイスラエルか＞
ブリュッセルの空港自爆犯は、警備体制が空港に対するよりも、航空機への攻撃防止に重点を置いているという点につけ込んでいた。西欧諸国や米国の空港ターミナルは、容易に近づけるパブリックスペースである。だが、攻撃がもっと頻繁に見られる諸国では事情が異なる。
厳しい警備体制のモデルとして言及されることの多いイスラエルのベングリオン空港では、国家治安当局であるイスラエル公安庁による訓練を受けた民間警備会社が、警察官の監視の下、空港入り口で乗客の人物特定を行い、爆弾探知機を使い、旅行者を一人ずつ尋問している。
だが専門家によれば、こうした方法には限界もあり、空港内の別の場所にターゲットをシフトさせるだけに終わる可能性があるという。
「保安検査場をどこに置くとしても、悪い連中から見た標的を生み出してしまうし、それを根絶することは決してできない」とクロスビー氏は言う。「イスラエルのモデルはよく引き合いに出されるし、イラクの軍事基地のような造りになっている。しかしそれでも、依然として攻撃を受けている」
一方、既存の手段にも警備上の限界がある。
運輸保安局は、「手荷物の迅速検査を推進しようと取り組んでいるが、彼らだけの力では実現できない」と語るのは、元国土安全保障省職員で、現在は国土安全保障問題のコンサルタントを務めるジェームス・ノートン氏。「各空港が協議に加わらなければならないし、その体制を支えるインフラと財源があることを確認しなければならない」
そうなると、航空会社も関わってくる。通常は、空港予算の半分ないしそれ以上が航空各社の支払う空港利用料で賄われているからだ。クロスビー氏によれば、それゆえに航空各社は、空港の設備投資計画に対する事実上の拒否権を持っているという。
運輸保安局創設のきっかけとなった米同時多発攻撃「９．１１」によって、セキュリティ問題に航空会社の関心が注がれた。だがクロスビー氏によれば、航空会社は依然として、米国の法律で求められる以上の支出には消極的だという。
航空各社は、セキュリティは優先事項だと強調している。
「航空史上、今が最も安全な時期だと言える理由の一つは、安全と警備に関しては、これで終わりということがないからだ」と、業界団体エアラインズ・フォー・アメリカは語る。「私たちは連邦政府や地方当局と継続的に協力し、乗客、乗員、航空機を守るためにできる限りの準備を整えている」
港湾委員会が、ＪＦＫ空港の屋根の下に収まっている多くの機関と協力できないと考えるべき兆候はない。だが、地上の状況が混乱している可能性はある。
２３日のＪＦＫ空港で、重武装の港湾当局職員らは、ロイターのカメラマンが路上の様子を撮影しても構わないと言った。だが、その数分後、民間の警備員はロイター記者に対し、ターミナルを出て外部の駐車場に向かえと命じたのである。
（Jeffrey Dastin記者、Joseph Ax記者、翻訳：エァクレーレン）
＊見出しを修正して再送します。
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
