瀬戸際の日本航空再建、外資登場でも混沌
ＪＡＬは１５日、有識者会議で１１年度までの再建計画案を説明した。赤字の国際・国内線は合計５０路線廃止し、採算を３割改善させる。グループの１割強に当たる６８００名の人員削減や子会社株式も売却を進め、縮小均衡での生き残りを模索する形だ。ただ、再建の柱でもある年金減額問題は、労組やＯＢらが反発しており厳しい状況は変わっていない。従前計画から踏み込んだリストラ策だが、金融機関からは「どこまで実行性や効果があるかは未知数」との声も出ている。当初９月下旬を予定していた３回目の会議も１０月にずれ込む見通しだ。
西松社長は「これだけ大掛かりに路線整理するのは初めて。不退転の決意でやらないといけない」と語った。幾度も大赤字に転落しながらも、融資や巨額の増資でなんとか切り抜けてきたＪＡＬ。さまざまな思惑が錯綜する中、再建計画をまとめても予断を許さない状況が続く。
（冨岡 耕 撮影：今井康一 ＝週刊東洋経済）
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