【産業天気図・証券業】株価急回復受け最悪期脱すがリスク残る。注目は独立系とメガバンク系の主導権争い

ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小



 最新の「会社四季報」秋号では、上場証券20社の今10年3月期営業損益予想について、4社(大和証券グループ本社<8601>、光世証券<8617>、カブドットコム証券<8703>、岩井証券<8706>)について、前回夏号から据え置いたが、残り16社はすべて、増額(上方修正)した。赤字予想を均衡圏以上の黒字に変更した会社は9社となった。

7~8月も短期的な調整局面はあったが、基本的には株価の上昇基調は続いている。売買エネルギーの盛り上がりに欠ける点や、企業の大型増資ラッシュの一巡などによる需要減によって、7~9月期以降は4~6月期ほど稼げないと想定しているが、それでも、前下期ほどの最悪な収益環境はほぼ脱したと見てよさそうだ。

最大手の野村HDは、6四半期ぶりの黒字化を果たした。4~6月期の営業収益は3635億円と1~3月期(1461億円)から2倍以上に増えた。金融市場の回復に加えて、リーマンの部門買収による陣容強化が、収益改善に貢献した。ただ、その分の経常的費用の増加で、税前利益は営業収益ほど伸びていない。大和証券グループ本社は、引き続き、三洋電機の優先株売却益940億円を前提として、1550億円の営業黒字予想を据え置いた。

4~6月期には、みずほフィナンシャルグループ<8411>傘下のみずほ証券(旧)と新光証券が今年5月にようやく合併を完了。旧新光を存続会社として、新しいみずほ証券<8607>が誕生した。新・みずほ証券は個人営業が得意な旧新光と、引き受けなど法人部門に強みを持つ旧みずほ証券が合流した相乗効果で、4~6月期の営業利益は280億円と、業界2番手の大和証券グループ本社(同208億円)をしのぎ、首位の野村HD(税前利益で314億円)に迫った。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事