【産業天気図・証券業】株価急回復受け最悪期脱すがリスク残る。注目は独立系とメガバンク系の主導権争い

　最新の「会社四季報」秋号では、上場証券２０社の今１０年３月期営業損益予想について、４社（大和証券グループ本社＜８６０１＞、光世証券＜８６１７＞、カブドットコム証券＜８７０３＞、岩井証券＜８７０６＞）について、前回夏号から据え置いたが、残り１６社はすべて、増額（上方修正）した。赤字予想を均衡圏以上の黒字に変更した会社は９社となった。

７～８月も短期的な調整局面はあったが、基本的には株価の上昇基調は続いている。売買エネルギーの盛り上がりに欠ける点や、企業の大型増資ラッシュの一巡などによる需要減によって、７～９月期以降は４～６月期ほど稼げないと想定しているが、それでも、前下期ほどの最悪な収益環境はほぼ脱したと見てよさそうだ。

最大手の野村ＨＤは、６四半期ぶりの黒字化を果たした。４～６月期の営業収益は３６３５億円と１～３月期（１４６１億円）から２倍以上に増えた。金融市場の回復に加えて、リーマンの部門買収による陣容強化が、収益改善に貢献した。ただ、その分の経常的費用の増加で、税前利益は営業収益ほど伸びていない。大和証券グループ本社は、引き続き、三洋電機の優先株売却益９４０億円を前提として、１５５０億円の営業黒字予想を据え置いた。

４～６月期には、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞傘下のみずほ証券（旧）と新光証券が今年５月にようやく合併を完了。旧新光を存続会社として、新しいみずほ証券＜８６０７＞が誕生した。新・みずほ証券は個人営業が得意な旧新光と、引き受けなど法人部門に強みを持つ旧みずほ証券が合流した相乗効果で、４～６月期の営業利益は２８０億円と、業界２番手の大和証券グループ本社（同２０８億円）をしのぎ、首位の野村ＨＤ（税前利益で３１４億円）に迫った。