新電力大手｢経営破綻｣のインパクトは大きい 日本ロジテックが資金繰りに窮して店じまい

――顧客数はどのくらいの数になるのか。

一般企業（組合員）が約640、自治体や公的機関が約630になる。自治体は賛助会員で、名前を挙げるとさいたま市や川崎市、仙台地方裁判所や松山地方裁判所などだ。

――電気を供給している拠点数はどのくらいあるのか。

役所からの問い合わせに答えなければいけないので資料を作成中だ。供給拠点数、つまりメーター数は前期（15年3月期末）までしか集計できていないが、その時点では4057カ所。ただし心もとない。今は9000くらいあるはず。正確なところは集計中だ。

――なぜ一気に業容を拡大させたのか。

組合員からの紹介で増えてしまった。専門の営業マンもいるが……。

――組合員となった企業からの紹介に一定の手数料を払っていた、ということか。

そういうことだ。

――自治体との契約も多い。

自治体向けの電力供給は自社で入札によって拡大してきた。採算は合っていたり、合わなかったりさまざまだ。競争状況によって異なる。

――電力会社や自治体への未払い金はいくらあるのか。

どの時点によるかで一概に言えないが、2月末時点では約80億円（金融機関への債務を除く）。大きく（水力発電所やゴミ発電など電力購入先の）自治体向けが約40億円、託送料（送配電料金）を支払わなければならない電力会社向けが約40億円といった具合だ。