アメリカ政府は鳩山政権を不安視していない--リチャード・カッツ

アメリカ政府は鳩山政権を不安視していない--リチャード・カッツ

日本の民主党の政治姿勢はオバマ政権にとって懸念材料となってはいるが、経済と安全保障で日米関係に亀裂が入る可能性があると、米メディアが不正確にあおり立てたところがある。それを日本のメディアも取り上げ、日米関係に不協和音が生じるかもしれないという誤った印象が生じてしまった。

たとえばワシントン・ポスト紙は「北朝鮮の核武装の脅威によって日本周辺は危険になっている。日本は米国との関係決裂を模索すべきではないし、オバマ政権は決裂を看過すべきではない」とする論説記事を掲載した。

この記事は、あたかも日本の民主党が日米関係の決裂を考えているとか、そうした政策を実行しかねない民主党を米政府が懸念しているかのように読める。しかしそれは誤読で、記事は民主党は決裂を模索しているわけではない、ということを言いたかったのだという見方もある。もしそうならば書き方がまずかったのだろう。

筆者が得た情報では、ホワイトハウスや国務省、国防総省の当局者は民主党政権での日米関係にさほど懸念をしていないようだ。これは保守的なヘリテージ財団や、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)関係者の発言と異なる。ヘリテージ財団やAEIにはブッシュ前政権の高官もいて、その発言が一部の報道ではオバマ政権の考え方を示すものとして引用されている。

給油活動も普天間も大きな障害にならない

ブッシュ政権の国務次官補だったヘリテージ財団のホルムズ氏は、保守的な論調で知られるワシントン・タイムズ紙で次のように書く。

「日本は、米国の国益とアジアの安全保障を損なうような形で、たとえば中国など、ほかの国々と手を組み始めるかもしれない。ではどうすればよいのか。最初のステップとして、オバマ政権は、日本が反テロ活動としてのインド洋での給油活動を続けることを期待している、と明らかにすべきだ」

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