リーマン・ブラザーズが破綻してちょうど１年が経とうとしている。同社の破綻は、大恐慌以来、世界が経験したことのない世界不況と金融危機の発端となった。これまでに数兆ドルの公的資金が投入され、政策立案者は自省に励んできたが、私たちは正しい教訓を学ぶことができたのだろうか。残念ながら、答えはノーだろう。

現在、政策立案者たちのコンセンサスは「政府がリーマンを救済していれば、事態は一時的な発作にとどまり、心臓マヒには至らなかった」というものだ。同じく、著名な投資家や指導的な政治家も「緊密につながった世界経済の中で、リーマンのような大手金融機関を破綻させることは許容できない」と言っている。

つまり、彼らは「ある大手金融機関がいかに拙劣に経営されていたとしても、資金の貸し手である他の大手金融機関に対して必ず返済がなされるべきであり、さもないと、金融システムの信頼が損なわれ、カオスに陥る」と考えている。事実、どんな犠牲を払ってでも金融面のリストラは避けるべきだと直感した各国政府は、税金を投じて、銀行と東欧諸国を救済するという道を選んだ。

だが、残念ながら、これらのリーマンに関する事後的な分析は、希望的観測の域を出るものではない。

彼らの言い分を単純化すればこうなる。住宅バブルがどれほど大きなものであれ、アメリカや多くの国にできた信用の穴がどれほど深いものであれ、世界の金融システムがどれほど複雑でわかりにくいものであれ、リーマンに応急手当てをして存続させていれば、そんなに悪い事態は起こらなかっただろう。

リーマン破綻は不可避だった

しかし、事実は彼らの楽観論とは異なる。債務と資産価格の国際的な不均衡がこの何年間の間に拡大し、容易には解消できないレベルに達していた。