マイナス金利の本質を知らない人は損をする ビジネスマンが｢経済学｣を学ぶ意味

金利を決めるのはおカネに対する需要（借りる人の借りたい意欲）とおカネに対する供給(貸したい人の貸す意欲）の関係です。つまり、需要と供給の相対的な関係で決まります。デフレ下では、おカネを借りたい人が少ない（需要が少ない）ので、金利は低くなっていますが、さすがにゼロまでしか普通は下がりません。それでも、おカネに対する需要があまりないので、経済でおカネがうまく回っていかない状態です。そこで、日銀がマイナス金利という非常手段で、おカネの需要を引き出そうとしています。

マイナス金利で銀行からおカネを借りる金利は下がっています。住宅ローンを利用する人はうれしいでしょう。企業が新しく設備に投資したい場合も、有利な条件で借りることができます。日銀はマイナス金利で住宅が売れ出したり、企業の投資意欲が活発になって、インフレになってマクロ経済の景気もよくなることを期待しています。そうなれば、私たちの給料も上がるでしょうから、マイナス金利政策はおカネを持っていない庶民にも恩恵が来ます。ただし、中国経済の動向など、世界経済の動向は不透明ですので、日銀の思うようにいくかどうかはわかりません。

一方、マイナス金利はおカネを運用したいと思っている人にとっても、そんなに悪い話でないかもしれません。なぜなら、日銀がマイナス金利を採用したのは、インフレが実現しないからです。物価があまり上がらないデフレ状態だと、おカネの購買力は実は高くなっています。つまり、今モノを購入するよりは、おカネで持っておいて、後でモノの値段が下がってから購入するほうが得になります。逆にインフレだと、いくら高い金利がついても、銀行に預金しているうちにものの値段がそれ以上どんどん上がってしまうので、後で預金を下ろしてモノを購入するときに、実は損をしてしまいます。

これは、経済学で言うと、実質金利＝名目金利－インフレ率

という関係式で理解できます。名目金利が日銀のマイナス金利政策でほとんどゼロになっても、インフレ率がマイナスであれば、実質的な金利はプラスで高止まりします。逆に、インフレが進行すれば、日銀もマイナス金利をやめて（名目）金利を引き上げますから、実質金利はそれほど変化しません。私たちの暮らしに実質的に効くのは実質金利の動きです。

経済学の「目」で見ると、違う答えが見える

経済学では、一見、我々が当たり前に感じることとは違う回答が導き出されることもあります。そこが普段マスコミで流されるニュースとの違いです。

たとえば、雇用問題。

最近、非正規労働者の悲惨な実態が、ニュースでもよく紹介されています。ワーキングプアの労働者は、確かに厳しい経済状態に置かれています。誰でも、正規に雇用されて、安定した職場で、高い賃金で働きたいでしょう。