自民党は2013年まで生き延びられるのか--リチャード・カッツ


 これらの事情を考慮すると、現在予想されている政権交代は、93年とは違う歴史的なものになるだろう。93年に自民党が過半数を失ったのは、単に党が分裂していたからだ。対照的に今回は、有権者が自民党を見捨てつつある。93年の細川政権と異なり、国民や永田町、霞が関の目には、現在の民主党は真の負託を受けた存在に見えている。

「2大政党制」ではなく「2大連立制」への移行

今回の選挙で重要なことは、鳩山由紀夫代表が麻生太郎首相より優れた政策を持っているかどうかではない。真に重要なのは、日本において、政権交代が根付くかもしれないということだ。政権交代が定着すれば、政府は現在よりもしっかりと説明責任を果たすようになる。一方、問題となるのは、つねに政権の座にある政党は傲慢になり、腐敗するのに対し、政権の座に就けない政党は無責任になることである。

今までの選挙は政党や政策をめぐってではなく、地方の候補者を軸に行われてきた。だが94年の小選挙区制導入に加え、小泉首相が05年の選挙を政策に対する国民投票として実施したことで状況は変わった。

最近の朝日新聞による世論調査では、回答者の83%が今回の投票が次の政府を選ぶことになることを「非常に理解している」、あるいは「やや理解している」と答えている。わずか16%が「地方の候補者を重視する」と答えたにすぎない。

同様に重要なことは、浮動票の割合が大きく増加していることだ。朝日新聞の調査では、回答者の79%が過去のほとんどの選挙で同じ政党に投票したと答えているが、将来も同じ政党に投票すると答えたのはわずか55%にすぎない。

政権の座に就くことを望んでいる政党は、地方の支持基盤に報いるだけでなく、全国的に評価される成果を上げる必要がある。民主党は長期的な成長を高めるために経済の構造改革などの問題にも取り組まなければならないだろう。成長率を高めないかぎり、消費税率を引き上げる以外に社会政策の財源を確保できないからだ。

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