自民党は2013年まで生き延びられるのか--リチャード・カッツ


 おそらく今回の選挙は、日本を「2大政党制」よりもむしろ「2大連立制」のほうにシフトさせることになるはずだ。仮に民主党が単独で過半数を獲得すれば、日本の状況はよくなるだろう。社会民主党と国民新党の要求に抵抗できるだけの安定性と能力を得ることになるからだ。しかし、現行の選挙ルールの下では、公明党や共産党などの政党が比例区で多くの議席を獲得できるため、一党で過半数を獲得するのは容易ではない。

最後に、民主党にとって自民党が敵でなくなれば、派閥で分裂している民主党がどれだけの間、統一を維持できるかどうかはわからない。その意味でも、今回の選挙は、大規模な政界再編への道を開くものになるだろう。

Richard Katz
The Oriental Economist Report 編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。

(撮影:尾形文繁)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • あふれる独自性 ニッポンのすごい研究者
  • 憧れから一歩前へ! キャンピングカーのある日常
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
徹底検証「都心vs.郊外」<br>激動 マンション・住宅

在宅勤務の長期化を受け新しい住まいへの需要が急膨張。想定外の事態に供給業者も対応に追われています。2度目の緊急事態宣言発出という状況下、住宅市場はどう変わるのでしょうか。最前線での取り組みを徹底取材しました。

東洋経済education×ICT