揺れる金融機関、国際会計基準の変更のインパクト

さらに、金融商品会計の第２弾として１０月には「減損会計」の公開草案が予定されているが、公正価値評価の場合、評価差額がすべて損益に計上されるので減損はなくなり、償却原価の場合、「公正価値評価による減損ではなく、貸倒引当金と同様の扱いをする方向性が打ち出されている。基本的には流動性リスクは見ず、信用リスクを見ると解釈できる」（金融庁関係者）。

だとすれば、信用リスクのない国債の場合、減損がなくなる。昨年、変動利付国債がリーマンショック後の流動性危機で値付かずとなり、価格が急落したが、こうした事態があっても減損は回避できる。現行の「保有区分にかかわらず時価が著しく下がったら強制評価減」といったルールについてはＩＡＳＢのメンバーは「あいまいで恣意的になる」と嫌がっているという。

一方、生保の関係者は手放しで喜べない。負債側の保険の時価評価という大きな問題が浮上しているからだ。

銀行の調達手段である預金は償却原価が適用されるが、保険は多くのオプションが絡む複雑な商品で、公正価値での評価を導入すれば、金利、死亡率（事故率）、事業費率、解約率などの変動で大幅に動く。つまり、資産側の国債だけを償却原価で固定する意味がない。資産側には株も不動産もあり、保有期間もまちまち。負債・資産ともに時価評価にしたところで、さまざまな環境変化で、両サイドがアンマッチな状態で大幅に動くことになるからだ。