巨額の営業外費用や特別損失は格付けにどう影響したか--総合電機５社をチェック《スタンダード＆プアーズの業界展望》

５社合計の株主資本は４割近く減少、資本の質にも懸念が残る

ＩＴバブルが崩壊した後の２００２年３月期を底に、日本の総合電機５社の財務内容は景気の回復や海外市場の好調と歩調を合わせて改善基調をたどってきたが、２００９年３月期の５社合計の営業利益は、７９２億円になり、前の期の１兆２１２５億円から９３％も減少した。また、当期損益は１兆５，２７７億円の赤字になり、前の期の２，９８１億円の黒字から一転、大幅赤字になった。その結果、株主資本は前の期末に比べて３８％も減少した。フリー・キャッシュフローも大幅に減少したため、５社合計の純有利子負債も１９％増加して４兆８２６９億円となった。その結果、営業キャッシュフローと純有利子負債、純有利子負債と純資産の比率も大きく悪化している。
　　
　また、株主資本の質にも懸念が残る。たとえば、株主資本に対するネットの繰り延べ税金資産（繰り延べ税金資産から評価性引当額と繰り延べ税金負債を減じたもの）の比率では、日立製作所は、依然として２０％台半ばの高い水準である。東芝はさらに厳しく、６月に普通株増資を実施した後でも６０％程度と高い。将来のキャッシュフロー見通しがさらに低下すれば、追加で繰り延べ税金資産の取り崩しを余儀なくされ、２００９年３月期と同様に業績の悪化に加えて二重に株主資本が毀損する状況が続く懸念がある。

表2：　日本の総合電機５社の主な業績
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