長期金利は峠を越えた！？　財政改革混迷で高まる「悪い金利上昇」の圧力

長期金利（新発１０年物国債利回り）は６月１１日に付けた１・５６％が今年のピークになる--。債券市場ではそうした見方が大方の共通認識になりつつある。「補正予算に伴う７月の国債増発はほぼ織り込んだ。今後は来年にかけての景気悪化懸念を織り込む展開。金融機関の資金運用難も続き、基本的に長期金利が上がる状況にはない」（日興シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジスト）。

実際、市場ではデフレ再燃さえ現実味を増す。５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１・１％低下し、１９７１年以来最大の下落となった。昨年のガソリン価格高騰の反動が主因とはいえ、今後もマイナスが続くとの見方は多い。長期国債の利回りも１・３％台まで反落してきている。

財政プレミアムをデフレ圧力が相殺

では、長期金利はこのまま低位安定が続くのか。

１０年物国債利回りは長期金利の指標であり、企業の設備投資向け融資や住宅ローンの金利に影響を与える。第一生命経済研究所では、長期金利が１％上昇すると、年間の経済成長率と経常利益を各０・３４％、６・７％押し下げると試算している。

金利は、いわば「体温」であり、景気が好転して体が温まれば上昇する。これは「よい金利上昇」。逆に、景気が悪く病弱時に上がれば「悪い金利上昇」となる。その主因が、国債増発に伴う需給悪化であり、「財政プレミアム」と呼ばれるものだ。

長期金利は昨年末にかけ１・１％台まで低下。その後反転し、６月に１・５６％の直近ピークを記録した。背景には、一部景気指標の好転や株価の反騰に加え、大型補正予算や税収減に伴う国債発行増がある。

「２００３年の株価急落時には長期金利は０・５％を割った。一方、株価がバブル後最安値を更新した今年３月には、長期金利は１・３％程度とあまり下がらなかった。この差は何なのか。財政悪化のプレミアムが影響しているのは間違いない」（バークレイズ・キャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト）。