再就職支援に７０００億円投入でも現場体制が未整備、しょせんは“見せガネ”か

年度末以降の景気底割れを防ぐうえで一定の防波堤の役割を果たしたと評価されているのが、矢継ぎ早に行った金融対策、雇用対策だ。雇用面では、雇用調整助成金制度を拡充して、支給条件緩和、補正予算による原資の大幅な積み増し（５８１億円→６６４７億円）をした効果が大きかった。生産調整などにより仕事がなくなった従業員の休業手当の一部を国が支援するこの制度のおかげで多くのメーカーが解雇を思いとどまり、雇用を維持したうえでの一時帰休や社内での職業訓練などを実施した。

３月以降、対象者数、支給金額は下グラフのように右肩上がり。申請件数ベースで見ても、５月単月で６万７１９２事業所、対象労働者数は２３３万８９９１人となっており、６月以降はさらなる支給増加が見込まれる。

この緊急対策が、失業率の上昇を抑え込み、２００２～０３年のピーク５・５％を一気に超える悪夢を防いだことは間違いない。ただし、５月の失業率は５・２％（完全失業者数３４７万人）と前月から０・２ポイント悪化。下期にかけて、ジワジワと５・５％を更新するとの見方が広がっている。国が人件費を１００％負担してくれるわけではなく、企業側も休業手当の３分の１、もしくは４分の１を負担する必要があるため、生産回復のメドが立たなければ、耐え切れなくなる。調整金はしょせん一時的なショックアブソーバーの役割にすぎない。

そのため、新たに発生する失業者の再就職支援策に注目が集まる。補正予算では計４６の基金に総額４兆３６７４億円が計上されたが、そのうち最大のものが３年で７０００億円を見込む「緊急人材育成・就職支援基金」だ。