本来２００９年は日本の半導体産業にとって記念すべき年だ。１９８５年に米国テキサス・インスツルメンツを抜き、９２年に米国インテルに抜かれるまで７年にわたり半導体世界首位だったＮＥＣが、本邦初の日米合弁企業として１８９９年に設立されて１１０周年、半導体の研究開始から６０周年に当たる年なのだ。

だが研究開始からちょうど６０年の０９年４月、ＮＥＣは半導体から事実上、撤退の決定を余儀なくされた。「長年にわたり半導体は３本柱の一つ。だが今は１００年に一度の不況で、今年１１０周年の当社は設立以来のような決断をすべき時期。半導体は品種ごとに世界首位ないし２位でないと利益が上げにくい市場となったが、独力でシェアやユーザーを増やすのは困難。こだわりは捨てる」と、矢野薫ＮＥＣ社長は語る。

ＮＥＣは記憶回路ＤＲＡＭ分野を９９年に日立製作所と統合済み。論理回路（システムＬＳＩ）分野を０２年に継承させた子会社ＮＥＣエレクトロニクスも、１０年４月のルネサステクノロジ（日立製作所と三菱電機の論理回路分野を０３年統合）との統合で持ち分会社となる方向だ。これで直系の半導体事業は消滅する。

このＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジの統合は、産業のコメである中核部品の国内自給体制、ひいては電気機器や自動車など広範な需要産業のモノ作りに地殻変動を引き起こすこととなる。

内需「すり合わせ」の崩壊

日本の半導体産業、特に設計・開発が付加価値の源泉となる論理回路分野の特徴は、顧客との「すり合わせ」重視だ。それは出自に起因する。

日本では通信や電力など社会インフラの機器国産化を旧財閥系の企業集団に分担させ、結果的に住友系のＮＥＣ、古河系の富士通、安田系のＯＫＩ（沖電気工業）という「電電御三家」、安田系などの日立製作所、三井系の東芝、三菱系の三菱電機という「重電御三家」が、通信機器や発電設備で得た資金を投じ、自社製の電話交換機や電子計算機などに搭載する半導体を国産化、産業用や民生用の電子機器向けも拡大してきた。

だから半導体大手は資金面も需要面も社内依存で始まった、通信機器や総合電機の企業が垂直統合的に併営する兼業ばかりになった。また、総合電機が家電も半導体から完成品まで手掛けたため、対抗上、家電大手も半導体を併営する構図となった。