セブンを悩ませる加盟店との不協和音
だが、コンビニ業界で既存店の増収が順調に続いたのも過去の話。売り上げが頭打ちの状況下、加盟店の間で廃棄損失の負担に対する不満が広まっているとの見方は強い。
排除命令の翌日に急きょ、セブンは７月から廃棄損失の１５％を負担すると発表した。井阪社長は「加盟店が廃棄損失を怖がり、十分な発注ができなくなることを心配した」と説明するが、加盟店からは「１５％では少ない」「廃棄を出さない工夫が先では」との声も聞かれる。
公取の命令から改めて浮き彫りになった加盟店の廃棄損失負担に対する不満。セブンが廃棄分を一部負担するという“緊急対応”だけでは、一件落着といきそうもない。
（田邉佳介 撮影：吉野純治 ＝週刊東洋経済）
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