東京TY社長｢オリンピック前に勝負がつく｣ 地銀のトップは常に再編を考えている

――持ち株会社、規制緩和を利用してどのような新たなビジネスが考えられるのか。

いろんなアイディアがあるが、一例として不動産関連が考えられる。東京の空き家問題への対応は喫緊の課題だ。多摩ニュータウンのような過疎化の問題もあるし昔の建築物の耐震問題もある。高齢化が進むとエレベータのない建物をどうするか、デリバリーサービスの必要性など様々な課題がある。

東京TYは医療や福祉に強く、ノウハウが溜まっていて、資金ニーズに答えるだけでなく、医療機関の経営、病院経営の改革への提案も行なっている。東京都と組むことで地域医療の問題にも取り組んでいける。

金利競争にならない工夫を続けるしかない

――日本銀行がマイナス金利政策を導入し、地方銀行の運用、収益環境は一段と厳しくなります。

直接、日銀預け金がマイナス金利になるレベルにはないし、預貸率も80％近くまであるので、引き続き、市中金利に左右されない、金利競争に陥りにくい中小企業向けの取引を増やしていくのが基本。これまでは国債の金利が低いので、償還資金で米国債を買って、そこそこうまく回してきた。だが、これからはますます金利が潰れていき、円債投資が厳しくなる。マイナス金利政策がマイナス0.1％で止まるのかという問題もある。

金利競争にならないビジネスモデルを工夫し、いわゆる差別化を図っていくしかないだろう。ただ、過去にも、財務のスコアリングと面談で、少額短期で貸すスモールビジネスローンにいち早く取り組んだり、給与の前払いが可能なサービス「前給」など独自のサービスを出してきたが、すぐに真似されてしまう。常に工夫し続けなければならないのだと思う。

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